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■ヤミ金被害の対策には弁護士か司法書士の資格が必須

ヤミ金被害の解決は今や無数の事務所が存在しています。ただし、ヤミ金被害を解決するには必ず弁護士・司法書士の資格が必要になります。他の資格、たとえば行政書士・警備会社・探偵会社・NPO法人や社団法人などはまずモグリと考えて良いでしょう。

モグリの業者がヤミ金被害の相談を受け付けた場合、最初からまったくやる気のない詐欺である可能性があります。よしんばヤミ金業者と交渉をしたとしても、ヤミ金業者は彼らが無資格であることを知っているため、相手にしません。また、債務者に対して「なんでこんなところに連絡をしているの?」と嫌がらせの嵐に遭う可能性もあります。

無資格のヤミ金解決業者に関わるということは、極端なたとえでいえば、ちんぴらに脅されたからやくざに頼るというようなもの。その後、どんなリスクが生じるかは誰にもわかりません。



■弁護士・司法書士の資格があっても

では弁護士・司法書士の資格があれば良いかといえば、資格があるだけではヤミ金被害の解決はできません。

あまり大きな声ではいいたくありませんが、ときどき当所が受けるヤミ金相談の中には「ヤミ金被害の解決を謳っているある事務所に委任をしたところ、一向に電話が鳴り止みません。事務所に連絡をしたら『元金を振り込めば終わらせると向こうが言っています』といわれました。でも、もうお金がありません」というものがあります。

ヤミ金被害の解決の費用を払っているにも関わらず、さらに元金の返済を求める。これでは何のためにヤミ金解決業者に委任をしたのかわかりません。