ヤミ金被害と対策 1000の法則

闇金問題と被害を回避するには。そのための1000の助言。 あなたが一刻も早くその生活から抜け出せますように。

2019年07月

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ヤミ金業者から借入をする人の多くは、既に家族・友だち・会社の同僚、またサラ金など、さまざまなところから借金を重ねています。とくにサラ金の場合は返済をしないと差し押さえを食らう可能性が極端に高いため、債務者の多くはサラ金への返済を優先します。

これはひっくり返せば、サラ金以外の債権者への返済は後回しになっているということ。返すにしてもなるべく遅くにしたいし、もし取立や催促をされないのであれば、踏み倒しをしたいと思っている債務者も少なくないはずです。

ヤミ金への融資を頼む債務者のほとんどは、このような状況です。だからこそヤミ金は真っ先に踏み倒しをされる標的にされかねないことを熟知しています。そして、だからこそ暴力や脅迫もいとわないすさまじい嫌がらせと取り立てを行うのです。

ヤミ金業者は債務者が踏み倒しを試みることをわかっています。そしてもし踏み倒しをしようという思惑を少しでも見せるのであれば、徹底して攻撃を開始してきます。とくに仕事先などに嫌がらせをされた後、債務者個人を追い詰めるパターンはヤミ金の中でも最悪の状況。

これはつまり、返済にも興味がなく、単に債務者を徹底的に破滅させようという気持ちになっているためです。ヤミ金業者にも色々あり、ビジネスライクでドライなところもあれば、陰湿な性格で、最終的には逮捕のリスクも度外視してくるような連中も存在しています。

この見極めができなかった債務者の中には「家族も離散させられ、会社もクビにされ、住む場所もなくなってもうすべて終わりです」となります。

ヤミ金に対して犯罪者だからと軽々しく踏み倒しを考えると、上記のようなパターンになる可能性も十二分にあります。

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ヤミ金業者は一社一社さまざまな特性を持っています。一例としてざっくりと地方で述べてみましょう。九州の方は反社会的勢力がヤミ金を営んでいることも少なくありません。でも、彼らのような本物の犯罪者であれば、非常にビジネスライクな面が強いため、警察や弁護士など、相応の対応をすれば問題なく解決することができます。

神奈川や東京など、関東圏のヤミ金は半グレのチンピラや個人が多いです。個人でヤミ金を営んでいる者の場合、担当者の名前が「ヤマダ」だったり、「イケダ」だったりしても、だいたい中の人間の顔ぶれも似たり寄ったりです。これは文字通り、「ヤマダ」と「イケダ」が同一人物だったりすることもありますし、仮に会社名だったとしても「なんとかファイナンス」と「なんとかローン」の中身が同じだったりすることもあるためです。

関西は個人と組織の両方がごちゃまぜになった印象があり、東北・北海道になるとこれもやはり個人が多いようです。しかもヤミ金は頻繁に居住地を変えるため、九州のヤミ金がある日東北にいたとしても、それはごく普通のことだといえます。

このように、地方だけで分けてもヤミ金業者には特性があります。でも、ヤミ金業者というものはしゃべり方や雰囲気から大体どういう傾向のヤミ金なのかも判断がつきます。

どうしてこのような話をしたかといいますと、今どうしてもヤミ金被害の対策ができない人には「専門家のアドバイスを聞かず、決め打ちでは絶対に行動しない」と伝えたいからです。グズグズしていたらヤミ金から嫌がらせが始まってしまうという焦りの気持ちもわかります。でも、自分の判断で行動するとまずヤミ金のワナにはまります。

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「明日がヤミ金への返済日ですが、お金が足りません」という問題はヤミ金被害者にはつきものです。これは早急に解決しなければ、まずヤミ金から激しい取立を受けることになってしまう問題です。 でも、注意していただきたいのは、ヤミ金の指定する返済日そのものがまず信用できないということです。

ヤミ金の指定する返済日は信用できない。これには2つの意味があります。1つは振り込み日そのものがヤミ金のワナであるパターン。ある意味でオーソドックスなヤミ金の手口です。たとえば振り込みをしてもヤミ金から「前日連絡がなければダメ」とか「一括完済は認めてない」などといわれる類が挙げられます。

それ以外にもう1つ。そもそもヤミ金が返済日を「○日」などといったところで、その日付そのものが信用できないというパターンもあります。たとえばキャンセル詐欺のように、借りてもいないのに取立を始めたり、押し貸しをする手口。また、一週間後が返済日と言いながら、借りた三日後から取立が始まる手口。逆に一回完済したにも関わらず、取立を続ける手口も含まれます。

ヤミ金業者は被害者に対して、何を言って、何をしてくるのかわからない面があります。要するに「金をよこせ」以外、あとの言葉は全部その場その場で適当なことを述べているに過ぎません。ヤミ金の返済日などまったくあてにならないのです。

できれば返済日が迫るよりも早く、まず当所に無料相談だけでもしておく。もし返済日が来てしまったのであれば、被害が生じる前に一分一秒でも早く対策をする。それが被害に遭わないために何よりも大切なことなのです。

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よくテレビ番組の「警察24時」などでヤミ金被害のコンテンツを取り扱っています。番組の中では弁護士事務所や司法書士事務所内で、ヤミ金被害者が、ヤミ金業者に直接交渉をしています。

しかし、これらは絶対におすすめできません。ヤミ金被害に遭った際にヤミ金被害者が、ヤミ金業者に対して直接交渉をすれば、問題はこじれる一方で、本来であればすんなり収まるべき自体も収集がつかなくなってしまいます。

ヤミ金被害者の中には「ヤミ金のせいでひどい目に遭った、何とかやり返したい」という気持ちを持たれる人もいることでしょう。その気持ちはよくわかります。また逆に「ヤミ金だって人間なのだから話をすればわかってくれるはず」という思いを持っている人もいます。

当所としてはそのどちらの意見も間違いであると断言します。ヤミ金業者は犯罪者ですが、金融の側面がまったくないわけではありません。要するにお金を貸した相手が歯向かってきたり、交渉してきたりすると「なめられている」と受け取るのです。そうなるともうにっちもさっちもいかない事態になりかねないのです。

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ヤミ金業者の刑事罰


ヤミ金業は非常にリスクの高い犯罪です。これはあくまでも一例ですが、ヤミ金業を営んで逮捕された場合、ざっくりと以下のような刑事罰となります。


出資法 


グレーゾーン金利の撤廃により出資法は20%まで金利を引き下げられましたが、ヤミ金業者はときに数千%以上の利息を付けます。この場合、年109.5%以上の利息を取れば10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金となります。


貸金業法の登録


貸金業者として都道府県に登録をしていない場合、10年以下の懲役もしくは3千万円以下の罰金あるいは、両者が併科されます。


脅迫


生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。


恐喝


人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役となります


架空口座


ヤミ金業者が利用する口座は必ず架空口座です。これは5年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金あるいは、両者が併科となります。


ざっと挙げただけでもヤミ金業者は上記のように重い刑事罰と高額の罰金がずらりと並びます。刑事事件で罰金を課せられると自己破産はできません。つまり、ヤミ金業者は非常に高いリスクと引き換えに犯罪を繰り返しているのです。

ここで気をつけたいことは今、ヤミ金の被害に遭っている方が、ヤミ金業者に返済と引き換えに上記のような犯罪に加担するように強要されることです。強要はもちろん強要罪ではありますが、それとは別にもしヤミ金に加担してしまえば、今、自分がヤミ金の被害者であったとしても、気づいたときにはヤミ金として上記のような厳罰を与えられる可能性があるということです。

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