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ヤミ金業者の刑事罰


ヤミ金業は非常にリスクの高い犯罪です。これはあくまでも一例ですが、ヤミ金業を営んで逮捕された場合、ざっくりと以下のような刑事罰となります。


出資法 


グレーゾーン金利の撤廃により出資法は20%まで金利を引き下げられましたが、ヤミ金業者はときに数千%以上の利息を付けます。この場合、年109.5%以上の利息を取れば10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金となります。


貸金業法の登録


貸金業者として都道府県に登録をしていない場合、10年以下の懲役もしくは3千万円以下の罰金あるいは、両者が併科されます。


脅迫


生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。


恐喝


人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役となります


架空口座


ヤミ金業者が利用する口座は必ず架空口座です。これは5年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金あるいは、両者が併科となります。


ざっと挙げただけでもヤミ金業者は上記のように重い刑事罰と高額の罰金がずらりと並びます。刑事事件で罰金を課せられると自己破産はできません。つまり、ヤミ金業者は非常に高いリスクと引き換えに犯罪を繰り返しているのです。

ここで気をつけたいことは今、ヤミ金の被害に遭っている方が、ヤミ金業者に返済と引き換えに上記のような犯罪に加担するように強要されることです。強要はもちろん強要罪ではありますが、それとは別にもしヤミ金に加担してしまえば、今、自分がヤミ金の被害者であったとしても、気づいたときにはヤミ金として上記のような厳罰を与えられる可能性があるということです。